自立支援のための介護に関する知識・情報をお伝えいたします。

介護の制度

入所サービス② グループホーム・介護付有料老人ホーム

 roujin_syokuji介護保険3施設以外でも施設に入居して、介護保険によるサービスを受けることができる施設があります。
 一つは認知症の人を対象にしたもので、ふつうはグループホームと呼ばれる「認知症対応型共同生活介護」です。
 もう一つが介護付有料老人ホームといわれる「特定施設入居者生活介護」です。
 介護保険制度上は、これらの施設で提供される介護部分だけが介護保険で提供されるという考え方です。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 グループホームは要支援2と要介護で、認知症と診断された人が対象です。但し地域密着型なので、お住いの市町村の施設でなければ入居できません。
 9人以下を一つの単位(ユニット)として生活の場を定め、関わる介護職員もある程度限定して、介護や生活支援サービスを提供します。このような方法をユニットケアと呼びますが、少人数の家庭的な環境で生活することは、認知症の人にとっては「なじみの環境」「なじみの関係」を築きやすいため、効果的だといわれています。
 また認知症は日常生活の中で何らかの役割を担うことも良い影響があると考えられていることから、日々の家事をある程度入居者で分担してもらう等の工夫をしている施設もあります。

特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)

 103有料老人ホームは施設と入居者の契約によってサービスが提供されますが、その中でも特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設を介護付有料老人ホームと呼びます。
 入居にかかる一時金や毎月の費用などは施設により様々です。入居一時金がない施設も徐々に増えていますが、関東近県では数百万円かかる所が多いようです。同じく毎月の費用は20~30万円程度という所が一般的です。
 入居対象も施設によって異なりますが、要介護状態ではない人の場合は、介護保険から介護給付費が施設に支給されないため、自立の人は入居できても別途、生活支援サービス費がかかる施設もあります。
 部屋はふつうは個室ですが夫婦用の2人部屋がある施設もあります。
 介護の質も施設によって変わりますので、他のサービス同様、必ず事前に見学して、入居する人に合っているかどうかを確認しましょう。有料老人ホームには地域密着型のものや、施設内ではなく外部の介護サービスを受けるというタイプの施設もあります。
 尚、残念ながら自立支援介護を取り入れている施設は極めて少ないのが現状です。
 数少ない自立支援介護を導入している介護付有料老人ホームはこちら (⇒セミナーレポート:「自立支援とスタッフ定着で報酬減を乗り切る」パート4

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