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介護の制度

2015年度改訂③ 特養への入所が要介護3以上に引き上げ

特養は要介護3から

 特別養護老人ホーム(正式名称:介護老人福祉施設・略称:特養)に入所できるのは、要介護1以上の人でしたが、今回の改定により、入所対象がtatemono_kaigo_shisetsu (1)要介護3以上になり、要介護1と要介護2の人は特養に入所することができなくなります。
 これが改訂ポイントの3番目です。特養は全国で約7,800ヶ所あって、そこでは約50万人の人が生活していますが、入所待ちの人(待機者)が約52万人いるといわれています。
 しかもこの待機者は増え続けており、厚労省としても入所できる人の枠を、より重度者に限定するという方向で改定せざるを得なかったようです。
 また待機者の中には「症状が軽いのに早めに申し込む人もいる」(厚労省高齢者支援課)という見方もあります。これは、今は自宅で生活できていても、要介護度が悪化すると将来的に特養に入所しなければならなくなると予測して、どうせ一定期間待たなければならないから、早めに申し込んでおくといったことがおこなわれてきたことによると思われます。
 今回の改定によって、このようなことはできなくなり、本当に今すぐ入所が必要という人だけが申し込むことができるという本来の形に近づくということもできそうです。

現在入居している人はそのまま

 但し、この改定の対象はこれから申し込みをする人に限られるので、今現在特養に入所している要介護1と2の人が施設を出なければならなくなるとpose_anshin_obaasanいう訳でもありません。
 尚、今回の改定で入所要件が変わるのは、介護保険3施設の中でも特養だけで、老人保健施設(正式名称:介護老人保健施設・略称:老健)と、療養病床(正式名称:介護老人医療施設・略称:療養型)の2施設は今まで通り、要介護1から入所できます。
 今回の改定で特養の入所要件が厳しくなることで、今後ますます民間の介護付有料老人ホームの需要が増えることも考えられます。

一部の人は負担が増える

 また、特養に関してはもう一点改定があり、入所している低所得者(住民税非課税世帯)に対しては食費や居室代に対するmoney_fly_yen「補足給付」がおこなわれてきましたが、2015年8月からは「単身で1000万円超、夫婦で2000万円超の預貯金がある人」と「世帯分離しても、配偶者に住民税の課税所得がある人」は、補足給付が打ち切られることになります。
 つまり収入が少なくても資産がある人には、食費や居室代を負担してもらうということです。
 また、本人が定収入でも配偶者に十分な収入がある場合、今までは世帯分離という方法で補足給付を受けていた人も、今後は受けられなくなります。これは、自宅で生活している人との格差を縮めるための措置の一つとされています。

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