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介護の制度

2015年度改訂② 要支援のサービスが介護保険から外れる

要支援は介護保険外に

 改訂ポイントの2点目は、要支援サービスが介護保険から外されたことです。
 介護保険では介護認定を受け、自立という場合を除き、介護が必要なpose_ng_man程度によって、要支援1・2と要介護1~5(要介護度といいます)と認定されます。
 要支援の人は特養などの施設には入ることはできませんし、要介護度によって利用できるサービスの量が変わることはご存知の通りです。この要支援1・2の人は、要介護度の中でも軽い方の区分になりますが、全国には約150万人いるとされています。

介護予防・日常生活支援総合事業

 今回、この要支援の人への訪問介護や通所介護等のサービスが介護保険給付の対象外となり、市町村がおこなう「介護予防・日常生活支援総合事業」という新しい事業の中でサービスをおこなうことになります。
 介護保険が導入される前、介護サービスは市町村が主体となって、委託事業者等が提供していましたが、それと同じ仕組みに戻るといえます。building_shiyakusyo  介護保険は軽度の時からサービスを提供することで、それ以上悪化することを防止するという意味合いがありましたが、軽度者(要支援1・2の人)への介護サービスの提供は、重度化防止の効果が薄いと判断したことと、やはり介護保険財政の悪化が、この改定の原因だと考えられます。

2018年度までに本格移行

 改定は2015年度からスタートしますが、実際に介護保険から介護予防・日常生活支援総合事業に移行するための移行猶予期間が3年間設けられています。
 そのため、2015年から移行するところもあれば、2016年度や2017年度に移行する市町村もあると思われます。
 また提供するサービス内容は、市町村に任されるため、今までと同様のサービスを受けられるところもあれば、今までよりサービスが減ってしまうところもも出てくる可能性があります。

自治体独自のサービスに期待?

 但し、介護保険ではできなかったヘルパーによる「病院への通院同行」とか「ゴミ出し」「庭そうじ」等のサービスをおこなう市町村shopping_shufuが出てくる可能性もないとはいえません。
 厚労省では、指定事業者だけでなく、NPOやボランティアも活用して、地域に合った多様なサービスを提供することを期待しているようですが、実施されるサービスの種類や量は、市町村の財政状況に影響されるので地域差が出てくるのは確実だと思われます。

 お住まいの市町村が、いつから移行するのか、どのようなサービスが提供されるのかについては、それぞれの市町村の担当窓口で確認してみてください。

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