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介護の制度

2015年度改訂① 一部の利用者は自己負担が1割から2割へ

 job_syakai_fukushishi_woman2015年4月1日に、介護保険制度の大きな改訂がおこなわれました。  改訂された内容は、介護報酬の改訂や保険料の仕組みが変わったりと多岐にわたっていますが、被保険者、その中でも実際に介護保険のサービスを利用している人にとって大きな影響がある3点の改訂について見ていきましょう。

 

一部の人が2割負担に

 改訂ポイントの第一は自己負担に2割負担が導入されたことです。
 介護保険制度導入以来、介護保険サービスを利用する際、利用者の自己負担は原則(一部の低所得者を除き)介護報酬の1割でしたが、2015年度改訂では一定以上の所得がある人の自己負担が2割に引き上げられました。
 具体的には、高齢者本人の合計所得金額が160万円以上だと、2015年8月利用分からは自己負担が2割になります。
 この合計所得金額とは、公的年金控除や給与所得控除等を差し引いた金額をさします。
 公的年金控除では65歳以上の高齢者の場合、年金額が120万円以下なら所得金額はゼロとされるので、年金収入に換算すると合計所得の合計が160figure_question円ということは、160万円+公的年金控除120万円なので、合計は280万円になります。
 ところが、まだ働いていて年金以外の収入がある人の場合は、年金以外はこの控除が受けられないため、合計所得が280万円以下でも2割負担になるケースが出てきます。
 そこで、このような人の場合は合計所得が160万円あっても1割負担に戻すことになります。
 また、夫婦2人世帯の場合には、合計所得金額の合計が346万円までなら1割負担のままです。ややこしいのですが、不公平さをなくすための措置なので、止むを得ません。まとめると、次の2パターンに該当する人は自己負担が2割になります。

✔ 単身者の場合は、合計所得280万円以上
✔ 夫婦等二人以上の場合は、世帯で346万円以上

 例えば自宅で介護を受けている人で要介護5であれば、限度いっぱいのサービスを利用すると、月額358,300円分のサービスを受けることができbuilding_shiyakusyo、その際の自己負担は35,830円ですが、これが2割負担に変わると71,660円になります。
 また、特別養護老人ホームに入所している人なら、施設サービス費の目安は月額28,000円なので、同じく2倍の56,000円の自己負担に変わります。

高額介護サービス費制度

 但し、介護保険では自己負担が一定額を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」制度や同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合に合算後の負担額が軽減される「高額医療・高額介護合算制度」等の制度があり、申請すれば超えた分の金額が戻ってくるので、これに該当する場合は申請を忘れないようにしましょう。

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