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介護の制度

介護保険制度の基本

 ILM17_DA01047介護保険制度によるサービスを利用するだけであれば、制度の概要や仕組みを詳しく知る必要はないのですが、基本的なポイントだけを書くと以下のようになります。

 

 制度導入の理由

 介護はもともと家族がおこなうのが主流で、それができない、あるいは家族だけでは不足といった場合に、市町村が提供してきました。
 しかし、高齢化と核家族化が進み、家族や市町村だけでは手に負えなくなってきたため、社会保険制度とすることで、広く国民に介護にかかる費用を負担してもらうために導入された制度です。

制度運用者と利用者

 介護保険を運用するのは、日本全国の市町村と東京23区で、これを「保険者」といいます。
 一方、保険に加入して保険料を支払い、介護が必要になbuilding_shiyakusyoった時にサービスを利用する側を「被保険者」といいます。
 被保険者は健康保険や年金保険とは異なり、20歳からではなく40歳以上の人です。40歳から65歳未満の人を第二号被保険者と呼び、65歳以上の人を第一号被保険者と呼びます。
 介護保険のサービスはどちらも利用できますが、第二号被保険者の場合は、介護が必要ということだけではなく、介護が必要になった原因が「特定疾病」という16種類の病気であることが条件となっています。
 尚、将来被保険者の枠が、40歳以上ではなく20歳以上などに広がる可能性があります。

制度の財源

 介護保険で提供するためのサービスにかかる費用は、大きく分けると公費(国と都道府県、市町村が負)と被保険者から徴収する保険料、そして利用者の自己負担で賄われています。
 制度導入後、介護保険の費用(介護報酬)は増え続けています。そのため、将来制度を維持するために自己負担の増額や、サービス利用の制限が厳しくなるといった措置がとられる可能性があります。

サービスを利用するための手続きと費用

ILM17_DA01031 介護保険サービスを利用するためには、市町村と23区の役所の窓口で申請する必要があります。
 申請すると、どの位介護が必要かを審査がおこなわれ、その結果によってサービスを利用できるか、どの位利用できるかが決まります。この過程を「要介護認定」といいます。
 介護保険ではサービスごとに費用(介護報酬といいます)は決められていて、利用者はその費用の一割を負担します。これを自己負担といいます。但し、今後この自己負担は増える可能性があります。(※2015年度の改訂で一部2割負担が導入されました)

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