自立支援のための介護に関する知識・情報をお伝えいたします。

自立と自立支援

介護における自立支援

自立支援の解釈

 介護分野では「自立支援」という言葉がよく使われます。そもそも介護保険法の目的の一つが自立支援であると規定されています。介護保険法の第1条には、法律の目的が書かれていますが、その中に(要介護高齢者が)「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、…」という文章があります。

 しかし、この「自立」という言葉の解釈については、介護関係者の間でも考え方の違いがあるようです。いろいろな資料等を調べてみると、所属する団体の立場や各人の考え方等によって、自立についての考え方が異なっていて、これらは大きく分けると3種類に分けることができそうです。

要介護度に重点をおいたもの

 1つ目の考え方は、「要介護度の維持や改善こそが介護における自立支援である」というもので、これは政府や自治体、保険者といった介護保険制度を運用していく立場における認識のようです。
 介護保険制度を、適正に継続して運用していく立場からすると、介護保険の財政を適正にしておく必要があります。介護保険制度では、要介護度が重くなるほど給付限度額が増えるという仕組みになっているので、介護給付費(支出)をできるだけ抑えるために、要介護度が重い人はできるだけ少なくしたいと考えるのは自然なことでしょう。そのため、要介護度の維持、できれば改善することこそが最優先であるという認識になります。
 制度を改定する度に、「介護予防」とか「自立支援型ケアマネジメント」等が強調され、制度化されるというのは、このような考え方の現れであるといえるでしょう。

ADLの自立性に重点をおいたもの

 2つILM17_DA01039目は、「介護における自立支援では、ADLの自立こそが重要である」という考え方です。
 このような認識の代表格は「日本自立支援介護・パワーリハ学会」だと思います。同学会の会長は国際医療福祉大学大学院教授の竹内孝仁氏であり、長年にわたり特養等で「おむつ外し」等、ADLの自立性を向上させるための介護を実践してきました。
 竹内理論、あるいは自立支援介護理論と呼ばれる、水分、食事、栄養、排泄という基本ケアを徹底することで、体調を整え活動性を向上させることによって、ADLの自立を目指すことを基本としています。ADLの自立性が向上することがQOLの向上につながるし、さらにはIADLの自立性が向上する可能性も増えるという考え方です。
 (⇒ ADLの自立性とQOL

 

選択権に重点をおいたもの

 3つめの考え方は、介護分野では最もポピュラーな認識かもしれません。
 要介護状態、すなわちADLの自立性が損なわれても、その部分はヘルパー等による介護を受けることで補完する、その際援助者が利用者の選択権を尊重することによって、自分の思い通りの生活を送れるようにすることが介護における自立支援であるという考え方です。言い方を変えると、「介護における自立支援とは、利用者の選択権を尊重することである」ということになるかもしれません。このような立場に立つと、「自分で自分のことができるのは自立だが、自分の意思に沿って生活できることは自律であり、それこそが重要である」と言う考え方になります。
 (⇒ 自立支援と自律

 これら3種類の考え方は必ずしも対立するとは限りませんが、自立支援をどう捉えるかということは、介護の目的や方法論の違いにつながったり、介護における優先順位や重視することが異なったりすることにつながってきます。

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